​フィリピン人材紹介・斡旋|株式会社フィリピン人材開発ラボ 

フィリピン人材を雇用したいのですが…

 

弊社では、「フィリピン人材を雇用したいのですが、就労ビザを取得するにはどのような手続きをすればいいのか?」というご相談をよくいただきます。以前は、フィリピン人の雇用といえば、英会話スクールの講師やフィリピンの会社と取引のある貿易会社のスタッフというケースがほとんどでした。しかし、最近では、IT系エンジニアの人材不足が著しく、IT系、機械関係のエンジニアの求人が増加傾向にあります。そして、外国人を雇用する場合、一般的には、雇用契約書の作成→就労ビザの申請→入社→ハローワークへの届出、という流れで手続きが進みます。

 

しかし、フィリピン人材を雇用する場合、就労ビザの申請前に、少し複雑な手続きを経て許可を取得しなければなりません。それがPOEAの手続きとPOLOの手続きなのです。POEAの手続きは、フィリピン国内の送出機関とフィリピン人就労者がする手続きで、雇用主が行う手続きが、POLOの手続きとなります。フィリピン特有の手続きのため、初めての方には、かなり複雑で難解な手続きになると思います。

 

そこで、私たちは、送出機関の斡旋や、POLOに提出しなければならない書類の作成や翻訳、面談時の通訳などのサービスを提供しています。 フィリピン人材の紹介、斡旋も株式会社フィリピン人材開発ラボにお任せ下さい。

 
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フィリピン人材を雇用するにはPOLOの許可が必要です

フィリピン人の直接雇用は原則禁止⁉️

フィリピン国籍者を雇用する場合には、日本の入管法の遵守と共に、フィリピン国内の法律で定められた所定の手続きを経る必要があります。フィリピン国内の法律では、フィリピン国籍者が海外で就労する場合には、原則として、フィリピン国内にあるPOEA、及び日本国内にあるPOLOの許可が必要です。

 

以前は、日本の雇用主とフィリピン人就労者の間で直接契約して先に就労ビザもとって来日し、POLOには事実上の事後報告でも問題ありませんでした。しかし、2017年の8月から法律が変わり、フィリピン人が海外で就労する場合は、POEA認定の現地エージェンシーを介することになりました。そして、POEAの手続が完了していないと、就労者がフィリピンを出国する際、出国審査で止められて、日本の就労ビザがあったとしても出国できなくなりました。

 

 

直接雇用が可能なケースはこちら

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フィリピン人材の直接雇用が可能なケース

フィリピン人材の直接雇用は原則として禁止ですが、専門技術者・熟練労働者個別にPOLOが認めた場合は、直接雇用が認められることになりました。

 

この直接雇用の条件は個別具体的に判断されますが、主なものは次の通りです。

(直接雇用の条件)

 

  1. 雇用基準に関する覚書(雇用契約書)があること。可能な限りよい契約条件を確保することが必要です。雇用契約書には雇用者や会社の氏名と住所、海外のフィリピン人労働者の地位と職場、給付金および手当および支払い方法を含む基本月額給与の記載、契約の開始日と期間等、様々な所定の条件の記載が必要です。給与は、受入国における規定の最低賃金またはフィリピンの首都圏における一般的な最低賃金を下回ってはならないとされており、どちらか高い方であることが必要です。

  2. 生命保険および保険の補償を行うこと。実際の渡航費用および航空運賃およびその他の付随費用等を賄うことが雇用主の義務となります。

 
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POLO 登録・申請業務支援サービス

初めてフィリピン人技能実習生を招へいする監理団体様向け

POLO 登録申請支援サービス

フィリピンより技能実習生を受入れる監理団体様は、POLOに登録申請及びPOLO内において、監理団体代表様の面談がございます。こちらの登録申請に関わる書類作成代行と面談当日のサポートを行います。フィリピン国内の送出機関の斡旋や契約書の作成代行も料金に含まれます。

​*面談当日の通訳をご希望の場合別途かかります

*別途公証役場の認証などの諸費用がかかります。

*上記の価格には、受入企業1社分の登録費用が含まれます。

* 受入企業の書類作成の追加は1社あたり¥50,000円(消費税別)かかります。

サービス利用料金 / ¥180, 000円*〜(消費税別)

詳しくはお問い合わせ下さい  こちらをクリック

高度人材雇用・特定技能SSW受入れ企業様向け

POLO 登録申請支援サービス

フィリピン人を雇用する企業や自営業者様は、フィリピン国内の送出機関と契約を締結した上で、雇用契約の内容や労働環境についてPOLO TOKYOに登録審査を申請しなければなりません。また、会社の代表様はPOLO TOKYO内において、面談がございます。POLOへの登録申請に関わる書類作成代行と社長様面談当日のサポートを行います。

フィリピン国内の優良な送出機関の斡旋及び契約書作成もお任せください。

*面談当日の通訳をご希望の場合別途かかります

*別途公証役場の認証費用がかかります

*同じ会社で2名以降は一人当たり¥50,000円(消費税別)となります 

*例)3名SSW受入れ→20万円+5万x2名=41万円(消費税別)

サービス利用料金 / ¥200, 000円*〜(消費税別)

詳しくはお問い合わせ下さい  こちらをクリック

雇用に必要な手続きと認可、来日までの流れ

フィリピン人労働者を受け入れるまでには、日本(POLO)とフィリピン(POEA)の間で様々な手続きを経なければなりません。ここでは、雇用主企業(受入企業)とフィリピン側送出機関との業務提携、フィリピン人労働者の来日までの流れを紹介します。

01

フィリピン労働者受入れに関する協議

及び業務委託契約締結

雇用主企業様と送出機関が、フィリピン労働者の送出/受入れに関する諸条件を取り決め、業務委託契約を締結します。POEA指定の様式で契約を行い、後に日本の公証人役場で認証したものの写しをPOLOに提出します。

02

雇用主企業における雇用条件確定

及び書類準備

フィリピン人労働者を受入れるには、POLO TOKYOやPOEAでの諸手続きが必要となります。まずは、受入れる労働者に交付する労働条件を明確に記した雇用契約書を作成します。

03

POLO に申請 ​(郵送)

01で作成した業務委託契約書(日本の公証役場で認証を受けたもの)の写しと 02で作成した雇用契約書(労働条件を明確に記したもの)の他、様々な書類を英文で作成し、POLO へ郵送します。雇用主企業の存在及び労働条件、給料明細や各種社会保険加入などの条件などをPOLO内で審査します。

 

しばらくすると、POLOより雇用主企業宛面接の日時が通知されます(日程調整の電話が来ます)ので、当日、雇用主企業の代表者がPOLOに出向き、労働担当官より面接を受けます。担当官は英語しか話せないので、通訳を同行する必要があります。

無事に面談を終えたら、後日、POLOより承認印が付された書類が送付されてきます。ここまでの手続きで約3ヶ月〜4ヶ月程度要します。

04

フィリピン海外雇用庁/ POEAに関する手続き

03でPOLO より承認された書類をフィリピンの送出機関に送信します。

送出期間を通じて、POEA登録申請の手続きを行います。POEAは、雇用主企業と送出機関との業務委託契約を確認し、雇用主企業の基本情報及び雇用条件などの情報(ジョブオーダー)をシステムに登録します。

05

労働者募集、面接、雇用条件契約締結

フィリピンの送出機関は、雇用主企業の希望する条件に沿うような候補者を募集します。インターネットを使って説明会やオリエンテーションなどを開催し、候補者を探します。 

労働者候補者の面接は、原則としてフィリピンの送出機関が現地で行います。簡単な計算問題や実技のテスト、性格診断テストのようなものも実施可能です。

最近は、SkypeやZoomを使ったWEB面接も可能になりました。

 

面接の後、合格した労働者候補者と雇用予定契約を締結します。

06

在留資格認定証明書交付申請

雇用主企業様は、POEA推薦状などの書類を送出機関より入手し、出入国在留管理庁(入国管理局)に直接、または申請取次行政書士に申請を依頼し間接的に、在留資格認定証明書交付申請を行います。

07

雇用予定労働者に対する講習

雇用予定労働者が内定してから、彼らが来日するまでの約2〜3ヶ月の間に下記の教育講習を実施することが可能です。

  • 日本語教育(雇用予定労働者のレベルに応じて講習が可能です)*JLPT N5, N4, N3レベルのみ

  • 日本文化教育…日本での留学経験のある講師による日本文化の講習です。フィリピン文化と日本文化・慣習の違い等を事前に学習することで、スムーズに日本の生活に適応できるようになります。

  • 労働倫理教育…日本での就労経験のある講師による労働倫理教育の講習です。

08

在留資格認定証明書の交付

出入国在留管理庁より雇用主企業様に対し、労働者の在留資格認定証明書が交付されます。上記書類をフィリピンの送出期間に送付します。

09

査証申請

フィリピンの送出機関は、上記8)の書類が届き次第、直ちに労働者の査証(ビザ)を申請します。 おおよそ数日から1週間の審査の後、査証の発給を受けます。

10

PDOS

PDOSとはPre-Departure Orientation SeminarというOWWA(海外労働者福祉庁)が規定する内容を海外で就労するフィリピン国籍者に教育する「出国前オリエンテーションセミナー」の略称です。

海外に就労目的で渡航するフィリピン国籍者は必ず受講しなければならない必須の講習です。これを受けていない場合には、フィリピンからの出国が許可されません。

11

POEA手続き

送出機関は、PDOSを受講した証明やその他の書類を再度POEAに提出します。POEAからOEC*(海外雇用証明書)を取得したら、ようやく労働者が日本に渡航できる準備が整います。

 

OEC*…Overseas Employment Certificate=海外雇用証明書

12

フィリピン人労働者来日

ようやく来日です。

よくある質問、言葉の解説

ここでは、フィリピン人雇用に関わるよく聞く

言葉(ワード)について​解説します

POEAとは?

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フィリピンにはPhilippine Overseas Employment Administration(フィリピン海外雇用庁)、略してPOEAという政府機関があります。フィリピン人は、英語が使える人が多いので、海外で働く人が大勢います。そこで、海外で就労するフィリピン人労働者や技能実習生を不当な労働環境から守るために、出国前に勤務先や労働条件などの審査をしたり、送出機関に許可を下ろしたりするのがPOEAの役割です。

​POEAのWEBサイト

POLO TOKYOとは?

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POLO(Philippine Overseas Labor Office/フィリピン海外労働事務所)東京(六本木)のフィリピン大使館の中にあるPOEAの海外出先機関。

POEAがフィリピンにあるのに対し、POLOは海外の各国に拠点があります。POLOでは、雇用主とフィリピン人労働者との就労条件などが、POEAが定める基準を満たしているか、労働者にとって不利な条件となっていないかを確認するために設けられた、POEAの日本における出張所です。

POLO TOKYOのWEBサイト

送出機関 / PRAとは?

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PRAとは、Philippines Recruitment Agencyの略です。

送出機関/PRAとは、フィリピン海外雇用庁(POEA)から許可を受け、海外向け労働者の求人活動及び送出しの手配をすることを許可された企業のことです。原則として、フィリピン国籍者を日本企業が直接雇用することはできず、この送出機関との契約を通して雇用することになります。送出機関は、日本側の直接の受入れ団体(いわゆる監理団体や雇用主)と業務委託契約を締結し、その代理人としてフィリピン国内で求人活動などを行います。外国の受入れ団体は、フィリピン国内では求人活動が法的に制限されているので、送出機関にその業務を委託し、代理人として業務を行ってもらうということです。また、フィリピン人技能実習生やフィリピン人労働者がフィリピン国外に出国するには、POEAにおける手続きが必要となります。実習生及び労働者自身が手続きをすることもありますが、原則送出し機関が介在する場合には、送出し機関がその代わりに手続きを行います。また、PDOS(Pre-Departure Orientation Seminar)という出国前に実習生及び労働者が受けなければならない法定の講習があり、送出し機関が、講習機関としての役割を果たします。